市政の動き−議会・政策・見解

【11年9月議会報告2】「放射線測定器の費用負担を国に求める意見書」が可決!

   福島第一原発事故を受けて、市は放射線測定器を購入します。学校の校庭、食品、水道水そして焼却灰などを測定することになります。台数は310台、その費用は5千万円近くと大変な額ですが全額市費です。「東電と国に費用の負担をしてもらうべき」という堀田市議の指摘を受け、市議会では「国に財政支援を求める意見書」を全会一致で可決しました。

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