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【１１年１１月議会報告２】下水料金値上げに 道理なし
値上げは避けられないか！
下水料金の値上げ（２，９７％）をするため市長の諮問を受けた公営企業審議会はわずか3回の審議で、答申しました。
下水料金値上げは避けられないことでしょうか、堀田市議は次のような指摘をしました。
その１
下水放流量を計測できない場合、市は、統計的なデータをもとに放流量を認定します。この認定基準はＨ10年4月から導入ですが、節水型トイレの普及などから、実際とに開きが生じています。
この問題で、市民から訴えられた市は「放水量認定基準は計測による場合の放流量と同程度であることが必要・・・・」「放流量認定基準は違法無効」の判決を受け、岐阜地方裁判所で敗訴（23，11,2）しています。市は「現行の認定基準を維持することは難しい」としながら、控訴（23，11，15）しました。裁判結果は下水料金改定の前提条件であり、裁判と無関係に審議はできません。
リン回収事業の影響は？
その２
工事費に多額の費用がかかるため、井戸水の計量器設置や下水の普及もはかどっていません。
北西部地域の普及も47.59％です。これを解決する方策も不十分なままです。
その３
多額の費用を費やしたリン酸回収事業」は、建設費の借金返済があるのに、販売は見込みが１千トンに対し、わずか20トンであり、在庫は増え続けています。この状況が事業会計に及ぼす影響を市は意に介さない姿勢です。
