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【１１年１１月議会報告４】TPPとシンポ案内
今こそＴＰＰ参加反対の表明を
野田首相は、国民の反対世論を無視して、ＡＰＥＣ（アジア太平洋協力会議で）『ＴＰＰ』（環太平洋経済連携協定）への参加表明をしました。しかし、日本が『ＴＰＰ』に参加すれば、、暮らしや経済に計り知れない被害をもたらします。農業については、“関税撤廃”で食料自給率が40％から13％に急落、米国や豪州からコメ、乳製品がなだれ込み、壊滅的な打撃を受けます。「食の安全」では、輸入牛肉の月齢の緩和や残留農薬、食品添加物の規制緩和。「医療分野」でも混合診療の解禁によって、皆保険制度が壊されてしまいます。政府は参加表明をしましたが、ＴＰＰ反対の世論は各界に広がって、44道府県、8割の市町村議会が慎重や反対の決議を行なったこと。ＪＡ全中はもとより農水産団体や消費者団体、日本医師会など医療分野でも反対の声を上げています。
井深正美市議は、42万人市民に責任を持つ市長として、ＴＰＰ反対の意思表明することを求めました。
ＴＰＰシンポジウムのご案内
「ＴＰＰ加入で日本はどうなる？！」
●３月25日(日）午後2時より
●岐阜市民会館２階大集会室
●パネリスト 安部淳（日本科学者会議岐阜支部）
船田義博(農業生産者）
紅谷昭代（コープぎふ副理事長）
高田一朗（岐阜県民医連事務局長）
河江明美（日本共産党准中央委員）
●主催･･･日本共産党岐阜地区委員会
各分野の専門家がそれぞれの立場でお話します。
