【12年臨時議会の報告２】またもや負担増！固定資産税、都市計画税の増税

臨時議会では、住宅地の固定資産税、都市計画税課税のもととなる課税標準額の“措置特例”を２年間で廃止をするという岐阜市税条例の改正案が提出されました。これによって約２６００人（H２４年度）が固定資産税と都市計画税で総額約２５３万円も増税となり、さらに“措置特例”が廃止となる平成２６年度は、約２５０００人が総額約３２００万円もの増税です。“この負担増で「ささやかなマイホームさえ手放す事態が起こる」と主張しましたが、日本共産党の３議員のみの反対でした。