【12年６月議会報告２】高い国保料の引き下げを求める

今年度の国民健康保険料は、一世帯当たり185,347円となりました。年金が減らされ、介護保険料や森林環境税で負担が増える中、この高すぎる国保料は市民の暮らしを追い詰めるものとなっています。国保料の滞納は平成23年度末で1万2千世帯、5世帯に1世帯は保険料を払えない事態です。また「資格証明書」発行（保険証が無い状態）は2,900人を超えています。　高すぎる保険料の元凶は国庫支出金（国の予算）の削減です。さらに政府が進める国保の「広域化」では、市独自の一般会計からの繰り入れ（毎年10億5千万円）が出来なくなり、さらに保険料の大幅な値上げに繋がることになります。
市民の負担を軽くするためには、収入に見合った払える保険料に設定しなおすこと、国保の「広域化」は行わず国庫支出金を増額させることが必要だと、井深議員は市に迫りました。