12年９月議会報告「誰のためのスマートウェルネス」

４年間に２億円！！

　スマートウェルネス事業の根幹をなす『情報通信技術利活用事業』は全額国費で平成２２年度からスタートしましたが、国の行政刷新会議から「理念は立派であるが…有効性が認められない…モデル事業として続ける必要がない」と２３年度に事業は打ち切られました。それでも岐阜市は単独で事業を継続しています。
　健康教室を開催、受講者の健康状態に関するデータを集計・解析し“歩いて健康”に役立てようというのです。解析などの業務委託先は茨城県内のベンチャー企業です。健康教室に参加する市民は約４００人、２２年度から４年間に費やす事業費は約２億円あまりにもなります。
　“歩いて健康”そのための環境づくりは必要であり、研究も大切ですが、この事業は、個人情報が守られるか不安、そして事業が関連したイベントなど間口も広く、所管の健康部の手に余る事態が懸念されます。
スマートウェルネス事業費
２２年度　１億３１２８万円
２３年度　　　２５７８万円
２４年度　　　３３２８万円
２５年度　　　３３２８万円